市は現在、4347戸の市営住宅を管理している。指定管理者制度などを導入する場合、入居の許認可や家賃の決定を除く住宅の管理や小破修繕などを民間委託することになるという。

　市は3月、事業者との直接対話を通じてアイデアや情報を収集するサウンディング型市場調査を実施。不動産業4事業者から個別に聞き取りを行った。市の説明によると、高齢者の見守りサービスや24時間対応のコールセンターなど、入居者サービスの向上が期待されるアイデアをはじめ、受託する場合の条件や要望などの意見が得られたという。市は「事業者は市営住宅管理業務に一定の興味があり、事業アイデアなどを確認することができた」とし、導入の是非をさらに検討する。

　委員からは「果たして費用縮減につながるか疑問。市が管理部門を設置する方が縮減効果があるのではないか」との意見もあった。(柏)