釧路保護観察所の五島伸一所長と北見地区保護司会の会長らが12日、北見市役所を訪れ、犯罪をした人の社会復帰を支援する地方再犯防止推進計画の策定を辻直孝市長に要請した。

　増加する再犯者率（検挙人員に占める再犯者の比率）の抑止などを目的に2016年12月、再犯防止推進法が施行された。同法は罪を犯した人の定職や住居の確保、教育や職業訓練の充実などを図るとともに、地方自治体に対し地方再犯防止推進計画を策定する努力義務を定めている。

　現在、都道府県レベルで地方計画策定の動きが進んでおり、北海道は2021年3月策定の予定。今後は各市町村で策定の取り組みが本格化するとみられる。

　五島所長は、北見市版の地方計画策定を要請し、辻市長は「状況を把握しながら、検討を進めたい」と語った。　　　　　(柏)