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連載 水谷市長の給料パート2 (1)

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2020/01/28掲載(網走市/政治・本誌連載)

~静かなる変更~

 昨年10月に本紙で連載した「水谷市長の給料~静かなる変更~」に対する読者からの意見が、いまだに本紙に寄せられている。市民の関心の高さだと受け止める。連載パート2では、本紙が疑問視するポイントを改めて整理した上で、他市の状況などを通じて、“市民が考えるための材料”を提供できればと思っている。   (大)

議論なく月額戻した
10カ月後に広報誌で初報告
変更後の、金額のみ記載
同様に財政苦しい赤平市は

網走市の水谷市長

網走市の水谷市長

■おさらい

 連載パート1では、水谷市長が一昨年12月1日から、自身の給料月額を「76万円」から条例で定める「95万円」に戻したことを報じた。元に戻した「理由」と妥当性についての議論の少なさを指摘した。

 水谷市長は給料を元に戻してからの10カ月後、市の広報誌「広報あばしり」で初めて市民に報告。ただ、広報誌では、変更した理由をまったく説明せず、金額を記した表のみを掲載した(写真下)。

■他市はどうしてる?

 連載パート2ではまず、他市との比較を試みる。比較するためには様々な方法があるが、今回は「実質公債費比率(2017年度決算ベース)」を軸に比べてみた。

 実質公債費比率は、地方自治体の収入に対する借金の比率だ。数値が高いほど、台所事情は苦しい-となる。国は「比率25%」を早期健全化基準値としている。

 網走市の比率は「16.4%」で、道内の「市」ランキングでは夕張市(73.5%)に次いで2位。つまり、網走の財政はかなり厳しいのだ。

 網走に次ぐ3位は赤平市(16.1%)だった。取材してみた。

■10%減額

 赤平市は昨年12月、条例(本則)で定める市長の給料月額を、従来の86万円から10%減額の77万4千円に改定した。

 条例を改定してまで市長の給料減額に踏み込んだ背景には、人口減少に伴って厳しさを増す財政状況などがある。市長の給料減額を検討するため、「道内にある34市の首長給料などを参考にした上で、総合的に適正な月額を判断しました」(同市総務課)。

 同市の人口は昨年9月末時点で93年ぶりに1万人台を割り込んだ(住民基本台帳人口)。「人口規模」だけで網走市との市長給料を比較するのは筋違い-との批判を受けそうだが、今回は両市の実質公債費比率(収入に対する借金の比率)がほぼ同じ-という点に着目し、取材・比較してみた。

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 赤平市を含む他市への取材で感じたことは、網走市の水谷市長が給料を変更した根拠はとても乏しく、さらに議論する場所・人・時間が圧倒的に少なかったことだ。

 次回は、留萌市(実質公債費比率15.2%)の状況などを紹介する。