省エネ化、非常用電力の確保などメリットが期待

2022-09-23 掲載

(大空町/話題)

大空町の㈱たいせつ、自家消費型太陽光発電設備を導入

情報ナウ
稲村電設工事が施工「企業、家庭で将来への備えを」

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 土木・運送業などを営む㈱たいせつ(本社大空町・中山登社長)はさきごろ、本社社屋に自家消費型の太陽光発電設備を導入した。〝自家消費型〟は、発電した電気を売電せず、すべて自社の内部で消費するシステムで、CO2削減や電気料金の節減、非常用電力の確保などのメリットが見込まれる。電気料金値上げの懸念が広がる中、管内でも注目を集めている。

 同社は2018年に道内全域を襲ったブラックアウト(大停電)発生時、業務に多大な支障をきたしたという。その教訓から、災害などの非常時でも持続的な経営を目指すBCP(事業継続計画)の一環として、本社に250㍗のパネル18枚(計4・5㌔㍗)と5・8㌔㍗の蓄電池を設置した。

 非常用電源のほか節電や環境負荷の低減なども期待され、中山社長は「今のところ冷暖房、OA機器、照明など本社で使う電力の半分ほどを賄えているのではないか」と語る。

 設備を施工した稲村電設工事㈱の稲村秀一社長は「物価高騰や電気料金の値上げなど不透明感が広がる中、企業はもちろん、戸建住宅でも自分達で使う電力を自分たちで賄うことが将来への備えにつながります」と話している。(柏)

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  • 太陽光発電

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