【三度目の正直】

　市一般廃棄物処理基本計画では、最終(埋め立て)処分場の供用期間を2032年までの15年間としている。しかし、直近の調査(昨年10月)では、供用期間を「あと4年」とした。

　同市議会は、市のごみ処理に関する市政運営の不手際を懸念し、昨年3月の定例会・予算審査等特別委員会では水谷洋一市長に対し、新たな一般廃棄物処理に係る計画を検討する際は「現計画の検証と反省の明示」→「早期な市民との共有」→「網走市の基本的な方向性の確立」→「広域連携の協議に臨む」—との順番で進めるよう附帯意見をつけた。

　この附帯意見を受け、市の担当部署は昨年6月に「反省と検証」をまとめたものの、議会側からは「内容が不十分」との指摘が相次いだ。同9月に〝第二弾〟ができたが、市議会側の見解を変えるには至らなかった。

　今回の「反省と検証」は、第一・二弾で示した内容の詳細について整理。昨年12月12日の同市議会・文教民生委員会で報告され、〝最終版〟として区切りを迎えることができた。

【市民は悪くない】

　最終版の「反省と検証」では、市民のごみ分別率について「他市と比べても高い分別率(H30分別率66%)であり、市民の分別協力は低くはありません」と明記している。

　市は当初、議会答弁などで、生ごみたい肥化率100%などが達成できない主な理由を「市民の分別マナー」としてきた。最終版では、「市民の分別マナーが悪い」という見解は間違いだった—ということを認めた形だ。

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　次回は、最終版に記された、現行計画と現状がかい離する要因などを紹介する。

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