「あと4年」を少しでも長く

現行計画の狂いから生じた出費 議会の議決経て決定へ

■生ごみ処理

　計画では、現在の最終処分場の供用期間は2032年までの15年間としている。しかし、生ごみの100%たい肥化など、実現困難な目標値を計画に盛り込んだことなどから、「あと4年」で満杯となる。

　市は、先日にまとめた延命策について、議会での議決案件も含まれるため、「検討事項」としている。

　延命策に盛り込んだ「生ごみたい肥化の維持・向上」では、現在のたい肥化率77%を維持することで、最終処分場に搬入される生ごみ残さは令和3年度実績と比べほぼ半減すると推計している。

■自走式破砕機

　延命策には「二軸式破砕機(自走式)」の導入も盛り込んだ。最終処分場に搬入された未破砕物に自走しながら近づくなどして砕く機能を持ち、市は年間885立方㍍の埋め立て容積縮減につながると考えている。ただ、納期までに11カ月を要する。

■紙おむつ

　中間処理が大きな課題となっていた紙おむつ。延命策では、斜里町の民間処理業者の高温高圧処理機で処理する考え。すでに着手している試験を経て、年間処理が可能かを判断する。

　ただ、同処理機の改修が必要になったことから、収集全量の処理は今年11月以降になる見通し。

■数億円

　これらの延命策には費用がかかる。

　二軸式破砕機の購入費は約7千万円、紙おむつ処理の委託費は過去の実績から年間5千万円前後、ストックヤードの整備に約4千万円かかると見込まれる。合計すると1億6千万円となる。

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　延命化にかかる費用は、現行の計画に狂いが生じたことに伴った〝想定外〟の出費だ。

　延命策の一部に必要な費用は、新年度予算案に盛り込まれ、3月の議会で可決された時点で「決定」となる見通し。