中国による水産物の全面輸入停止措置を受け、管内18市町村の首長、議長でつくるオホーツク圏活性化期成会(会長・辻直孝北見市長)は14日、鈴木直道北海道知事に措置の撤廃に向け国に働きかけるよう要請した。

　この日、紋別市内のホタテ加工工場などを視察した鈴木知事。辻会長ら期成会役員が同市を訪れ、宗谷地域総合開発期成会と合同で要望した。

　福島第一原発の処理水放出開始により、中国政府は日本産の水産物の輸入を全面的に停止している。

　オホーツク圏域で生産されるホタテやナマコの多くが中国に輸出されており、輸入停止で漁業者をはじめ流通・加工業など地域経済に重大な懸念があるとして、道が国に強く働きかけるよう要請した。

　要請内容は次の通り。①国が責任を持って、中国政府と外交上の対応を行い、輸入停止措置を即時に撤廃させること。②輸入停止措置により、漁業者や流通・加工業をはじめとする関係者が被る損失のすべてに対し、国が責任を持って対応すること。

③中国向けの輸出が現状では困難なことから、国内の新たな販路開拓などによる消費拡大や他国への輸出の取り組みへの支援など、万全な対策を講じること。