■0・1ポイント下回る

　国は、役所・役場の首長部局と教育委員会などの障がい者雇用率(法定雇用率)を定めている。現在の役所・役場の首長部局の法定雇用率は「2・6%」で、網走市の場合は教育委員会も同じ「2・6%」となっている。

　9月20日の同市議会・決算審査特別委員会では、複数の市議が2022年度の網走市の障がい者雇用率について質問。当初、担当職員は市長部局(市教委、選管・農業委員会事務局、水道部局などを除いた部署)のみの法定雇用率について答え、同年6月1日時点で「3・23%」(雇用数は10人)とし、国が求める数値を上回っているとした。

　しかし、教育部局(学校教育課、社会教育課、スポーツ課など)に絞って尋ねられたところ、担当職員は「2・49%」(4人雇用)と答え、国の求める数値より1ポイント下回っていたことを明らかにした。

市議会決算委で明らかになるも
「雇用人数はクリアしている」

■人事サイド

　国は、障がい者の雇用を促進させるため、一定の条件を満たす民間企業には法定雇用率を設けるなどしている。現在、従業員43・5人以上の企業の法定雇用率は「2・3%」となっている。

　9月20日の同決算特別委で担当職員は、網走市教委が法定雇用率を達成できなかった理由について「人事サイドの話になる」とした。

　この答弁後の本紙取材に対し、市の人事担当者は、障がい者の法定雇用率を念頭に置いた人事をしていると回答。市教委の22年度実績については、「雇用率は下回ったが、雇用人数はクリアしている。市教委の法定雇用率『2・49%』という数値については、国からの指導対象にならない」とした。

　ちなみに、今年6月1日時点の市教委の障がい者雇用率は「3・09%」(雇用数6人)で、国の示す数値をクリアしている。

■副市長の答弁

　9月20日の同決算特別委で後藤利博副市長は「問題は、現実に就労をする方の分野と求める分野のある程度のマッチングが当然必要だと思う。働きやすいような環境を掘り下げながら、少しでも法定雇用率を達成できるような雇用の促進に向けて検討を続けていきたい」と答弁した。

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　次回は、ハローワーク網走管内(網走市、大空町、小清水町、清里町、斜里町、常呂町)の役所・役場の障がい者雇用率などを紹介する。